税理士法人スライベックス

リスクはマネジメントで防げる。未来の会社を守るために、今するべきことがあります。

「企業防衛」という言葉をご存知ですか？

企業経営において、企業の経営者や幹部社員の方々に不測の事態が発生した場合、企業に与える経済的損失は多大なものになり、その存続さえも脅かすほどの重大な問題となる場合があります。不測の事態に陥っても、事業を堅実に存続できる態勢が必要です。
また、財産管理や営業活動によって生じる様々な危険から、企業を防衛していくことです、企業存続においてきわめて重要な要素となります。

私どもは、こうした企業防衛・リスクマネジメントについて、適切な指導を行っております。

標準保障額とは？

標準保障額

中小企業の経営者に不測の事態が生じたとき、その企業が被る経済的損失額を算定したものです。

経済的損失額

経営者の死亡時、その企業が存続（または清算）するためにはどの程度資金が必要かを運転資金、固定費、借入金返済資金等の社内留保額と経営者のご遺族に対して支払われる役員退職慰労金・弔慰金の社外支出金から算定します。

社内留保

①運転資金+固定費

中小企業において経営者はトップセールスを行っている場合が多く、経営者に万一のことがあった場合に、事業を後継者に承継した場合の売上の減少が予想されます。当面の資金繰り（人件費･固定費）の悪化も考えられるのでそれに対する準備資金が必要です。

②借入金返済資金

本来事業を承継する場合、借入金の返済はすぐには不要ですが、中小企業においては｢企業＝経営者｣という状況が考えられ、円満な取引維持のためには、金融機関等の対外信用力の維持が必要となります。そのための準備資金が必要です。

③納税準備資金

運転資金や借入金返済資金として活用する保険金の収入は課税対象となります。このため、運転資金や借入金返済資金に保険金を全額活用する場合には納税資金を準備する必要があります。運転資金や借入金返済資金として十分に活用するため同時に準備しておく必要があります。

社外流出

退職慰労金準備資金

経営者の遺族のために準備する資金です。
下記計算式は、報酬月額･役員在任期間等に基づき、企業から支給する標準的な退職金･弔慰金を算定しています。

役員退職慰労金（報酬月額×在任年数×功績倍率）
功績加算金（役員退職慰労金×0～30%）
弔慰金（報酬月額×6又は36ヶ月）

他にお困りの問題はございませんか？