遺産分割協議は、死亡した人の遺産を誰がどのように相続するのかを決める話し合いのことです。
土地建物や現金預貯金、株券等と借入金の残りや未払いの税金、お葬式にかかった費用の全てについて決めます。話し合いは、法定相続人といわれる妻(夫)や子供が、この財産は誰が、その財産は誰が相続するというように具体的に決めます。

遺産の分割協議を行った結果を書面にしたものです。
全ての財産について誰が相続するか記載し、各自が署名、実印を押し印鑑証明書を添付します。遺言書があった場合でも、記載漏れの財産があった場合には遺産分割協議をし、協議書を作成する必要があります。

配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例の適用を受けるためには、期限内に分割協議書が作成されていることという条件があります。

遺言は、生前に自分の財産を誰に相続させるのかを指定することで、それを書面にしたものが「遺言書」です。
誰しもが自分の死後に、残した財産分けをめぐって相続人が争って欲しいとは思っていません。
しかし、稀に相続人の間で財産分けの裁判になることもあります。そういったことを避けるため「遺言書」として残す方法があります。

方法①　公正証書遺言

方法②　自筆遺言

ただし、どの形の遺言を残しても、遺言の内容に不満のある人がいると「遺留分請求」をされることがあります。

相続人は、死亡した人の財産について相続権がありますが、遺言があった場合にはその権利を無視されてしまうことがあります。

遺言で財産の相続を指定されなかった相続人が、自分も財産の分割を受けたい場合、他の相続人に対して財産を分割するよう請求することです。 請求は家庭裁判所へ申し立てて行う必要があります。
遺留分は、法定相続分の2分の1です。

遺言を残す人は、相続人が遺留分請求をすることを考えて、全ての財産を１人へ相続させるという内容にすることは控えた方が賢明といえます。

死亡した人の財産の多くが土地建物で、相続人の間で分割ができない時、相続人の１人が 土地建物を相続し、その相続人が持っている預貯金を他の相続人へ渡すことで分割協議を 整えることです。分割協議をスムーズに行う一つの方法です。

相似相続は、初めの相続（一次相続）から10年以内に次の相続（二次相続）が開始した場合のことです。
相続税では、相似相続の場合には一次相続からの経過年数によって税額が控除される制度があります。

贈与税の特例として設けられた制度です。
生前、財産の贈与を受けると、贈与税の申告と納税が必要ですが、精算課税の特例を選択すると、
「贈与財産で2,000万円までは直ちに納税することはありません。」
（住宅取得資金の場合は3,000万円となります）

特例の要件を満たす書類を付けて申告すると、相続税の時まで課税が保留される制度で贈与した人の相続の時に、精算課税の特例を使った財産を遺産に加えて、純財産の金額を計算します。

将来値上がりが確実な財産は、贈与の時の金額で相続時の財産額となりますので、節税には有利となります。

また、現金は使ってしまって無くなった場合でも、相続時はそのままあったものとして 相続財産に加えなければなりません。