納税コンサルティングとは？
納税コンサルティングとは、「納税にまつわるトラブルを解消する為に相談にのる事」です。
一言で「納税」といいましても、その税目は多岐に渡るため、皆様の相談内容を一口に説明することはできません。ただ、共通しているのは、「あまり税金を納めたくない」ということです。
とはいえ、納めたくないからと言って納めないわけにはいきません。納税は義務ですし、何より銀行に対して格好をつける必要があります。誰だってお金が出て行くのは嫌ですが、仕方がないので皆さんしぶしぶ納税しているようです。
ただ、しぶしぶでも納税できている方は良いのです。幸福な方です。
ここで言う「納税コンサルティング」の対象者は、「納税したくてもお金がない」「納税したいが申告ができない（申告資料が揃えられない）」という方々です。
私たちは、"納税できない人""納税の前段階でつまづいている人"を、健全な社会生活、経済生活が営めるまで、納税までの道筋を示す水先案内人としてお手伝いさせていただきます。
納税までの流れ
ヒアリング
貴方のこれまでの経歴、人生をヒアリングさせて頂きます。
ヒアリングシートに従って10分程で終わります。個人情報に関わるものですから、守秘義務の秘密保守契約は結ばせて頂きます。
課税対象の整理
①の内容をもとに、税金の対象となっている事項をきちんと整理させて頂きます。
ここは、皆様が最も悩み、苦しんでいる部分だと思いますので、お話はよく聞かせて頂きます。
そして、国・県・市町村などから督促状を山の様に届いている場合、それらの書類も拝見し、整理・ファイリングいたします。
課税官庁との話し合い
②の内容をもとに、早急に課税官庁と話し合いが必要な場合は、貴方の代理人となり「○○様の代理人として、お電話させて頂いております、税理士の○○ですが」という風にお電話をします。
そして「○○様は、納税の意思は充分にあり、弊所に相談にみえております。今、とりまとめておりますので少々お時間を下さい。」という様にお話して、税務官庁に対し誠意をつくします。
ここでお話を通しておかないと、いきなりの差し押さえや、重加算税の対象にされかねません。
納税計画
③の内容をもとに、実際の所得（課税対象）算定をして、納税額を算出します。それから納税の計画を立てます。
にっちもさっちもいかない様にみえる場合でも、人間、人事を尽くしていれば、どこかに突破口があるもので、
誠意をつくしてやってみるという事が、一番大切なことなのです。
実際の所得算定と一口に申しましても、何の資料もなくなっている場合がありますがご安心下さい。経営者というものはどこかに何かを記しているものです。手帳の一部に、また、走り書のメモに、また、カレンダーのすみに何かを書いている。これらを手掛かりに進めていきますので安心して下さい。
また、経費等の領収書に関しても、「引越しの折になくしてしまった」「整理しようと置いているうちにどこかへ紛れ込んでしまった」などの理由で見つからない場合もありますが、税務申告には"推計課税"や"経費率からの計上"というやむを得ない場合の手段もありますので、諦めないで頑張りましょう。
所得額（収入ー経費）は、できる限り理論的に算出します。なぜなら、税務署や課税庁にお話しをするときに、相手が全く納得できない事を言っても埒があきませんし、不信感を買う羽目になるからです。例えば、連日盛業のラーメン店の経営者が「月15日稼働です。」と言ったり、高級割烹が「客単価5,000円です。」 などと言っても誰も納得しませんよね。誰が聞いてもおかしくない話をするのは大切な事です。
所得額が出たら、いよいよ納税額の算定です。本当に税目が多岐にわたる場合もありますので、延滞税や過少申告加算税などもきちんと算定して、いざ納税の時に「当初の計算よりずっと税額が大きくなって困った」という事のないようにしましょう。「１人でトラブルを解消しようとして、自分で思っていた税額の２倍にもなった」という話もあります。これは肝に銘じておいた方がいいでしょう。
税金の滞納でお困りの方
一口に税金の滞納といっても、一体何税の滞納かによって監督官庁も違いますし、金額も全く異なります。 それら滞納に関わるトラブルについて、解決法のご提案させて頂きます。
所得税には、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、雑所得、山林所得、退職所得が含まれます。税金の専門家でなもい限り、どの所得区分に属するのかわかりません。 「あー税金がきちゃったあ」と督促状をもって来られる方でも、一体何がどうなっているのかを掴めていない人がほとんどです。だからといって、この所得税を長期間未納のまま放置しておくと、所有不動産の差し押さえなどをされてしまうことがあります。
所得税の滞納に関するトラブルを解決する為には、まず所轄の税務署とよくお話をすることです。私が電話をしてことのあらましを詳しく伺い（場合によっては税務署に直接出向き）、この問題についてきちんと理解します。その上で所得の算定に間違いはないかを検証する為に、本人によく税務署の話を説明し、ご納得して頂いた上で納税の計画を練ります。
所得税を滞納していると、例えばマイホームの購入時に「3期分の納税説明を提出して下さい。」などと言われても提出する事ができません。それが原因でマイホームを持てない方は数多くいます。
いざという時に困らない様、しっかりと納税計画を立て、所得税を納めましょう。
消費税の滞納で最も怖いのは延滞利息です。この税金は"間接税"として売上に含まれています。間接税とは、消費者が支払い、事業者が預かっている税金（納税者≠担税者）のことです。その税金を延滞しているという事は、「他人の払った税金を着服している」こととなり、課税庁はとても厳しい徴税を行ってきます。差し押さえ、督促状は当たり前で、自宅はもちろん会社にも連絡が来ますし、交渉するにしても「ちょっとでも払って下さい」と話が長引く事がほとんどです。消費税は、借り入れの際、銀行提出書類で納税説明を必ず提出する税区分でもあり、未納によるデメリットは計り知れません。
消費税の滞納は延滞利息が大きいので、「本税を先に片づけてさせて欲しい」旨を税務署にお話し、分割納付の小切手や手形を発行したり、納税計画書を作成するところからはじめます。納税できる分は途中まででも支払い、資金繰りが難しくなったらまた計画書を作り直す作業を根気よく続け、こちらの誠意を分かって頂けるように努めます。いずれにせよ、消費税は最優先で払うのが得策です。
住民税は消費税に次いで身近な税金ではないでしょうか。しかし、自治体から送られてくる「住民税の申告をしましょう」といったお知らせに、どう返信してよいか分からないという方はたくさんいます。
この問題の解決は簡単です。自治体の申告書に住所と名前を書いて押印し、源泉徴収票を添付して返信すれば良いのです。「ええ、それだけでいいんですか？」と皆さん驚かれますが、「それだけでいいんです。」とお答えしています。
住民税も所得税に附随して必ず収める税金ですが、滞納してしまった場合、滞納額を把握して自分なりの納税計画を立てて納めることが大切です。ちなみに、住民税に関しては所得の算出も税金の算出も必要ありません。なぜなら、あらかじめ提出している所得税の課税所得にかかってくるので、所得税算出の折にきちんと計算しているからです。
また、自分で管理する自信のない方は、「特別徴収」として給与から天引きして貰えるよう、会社にお願いしておくと良いでしょう。
法人税とは、決算が終わった２ヶ月後の末日まで（届け出を出している場合には三か月後の場合もあります）に納税しなければならない税金です。やっと決算が終わりほっとしたのも束の間、「えっ、こんなに税金払うの？」とびっくりする経営者の方も多いです。この税金の不払いは、決算書に未納税金として必ず反映されます。法人税の未納は銀行・取引関係者からの信用を失うことになります。
法人税の滞納には２種類あり、以下のように区別されます。
- A 決算申告はしたものの資金がなくて納税できない。
- B 決算申告をしていない。（２年～７年ほど申告していない）
A の場合は、なんとか長期の分割（１年以内が限度です。それ以上になると次の納税期が到来するため。）にして払いましょう。
B の場合は、まず未申告年度の会計書類を集めてできるだけすみやかに税理士へ申告書類の作成を依頼しましょう。未納期間の支払額を算出し、納税の算段をしましょう。無申告で悩んでいる方はとても多いですが、専門家に依頼して一刻も早く問題を解決しましょう。
相続税の未納者は、納税の為の資金捻出がうまくいっていない場合が多いです。
例えば、
「所有している土地や建物を売却して払おうと考えていたけれど、どうしても売却できない。」
「株が暴落した為に、有価証券を売売ろうにも売れない。」
「同族会社の株価の評価額が異常に高く、相続税はたくさん払うこととなったが、他に転売できないし、株の他の金融資産はほとんど相続しなかった。田舎の物件ばかり相続したけど、ちっとも売れない。」
…こんな方々が多く、悩みは尽きません。
この問題を解決する為に考えられるのは、１）分納 ２）物納 の２通りの納税方法です。 私がおすすめするのは、「所有不動産を収益価値を産み出すものに作り直し、そのあがりを分納する」もしくは、「収益財産として転売し、そのお金を納税する」ことです。売れないものを無理に売って二束三文よりずっといいと思います。もっとも、対象物件によりますが。納税コンサルタントに相談してみるのも得策です。
税金滞納のデメリット
単刀直入に申し上げて、税金滞納のデメリットはとても大きいです。まずどんな経済活動を行う場合にも必ず「納税証明」を提出させられます。審査が厳しくなればなる程、納税証明書の対象年度は多くなり、税目も増えるので、「納税証明」の枚数は多くなるのです。しかも、銀行は納税資金を貸しませんので税金滞納はピンチを生むのです。
具体的には、以下のような場合にデメリットが発生します。
金融機関対象に借入を行う場合
納税証明の提出は信用組合からメガバンクまで必ず義務付けてられています。
提出がない場合、融資を受けられません。個人がマイホームを買う場合
所得が充分ある状態で、家を購入しようとしても、納税証明なしの場合はローンが通りません。リースを組む場合（車、事務機）
納税していないと組めない場合もあります。物件賃貸する場合
納税証明を出さないと貸してくれない大家さんもいます。
銀行は納税資金を貸してくれない！
所得税滞納のデメリットは経済活動を行うときのみ発生します。 先にも述べたとおり、銀行は納税資金を貸してくれませんので、 「税金が払えない→銀行融資ストップ→何もできない→ますます貧困化→税金が払えない」のスパイラルに陥ってしまうのです。 「学資ローンを組みたい」「リフォームローンを組みたい」といった日常的な活動の中で困ることが発生します。
所得税滞納のデメリット＋延滞利息＋徴税強化。
法人にしろ個人にしろ、消費税はあくまで間接税で、他者からの預かりものですから、納税は当然しなければなりません。しかし、資金繰りの苦しさから使ってしまった場合、多く預かっていればいる程、資金繰りが余計に苦しくなります。また、赤字経営でも発生する税目なだけに、一度滞納すると納税が難しくなり、経営状態がさらに悪化してしまうという、二重三重のデメリットが発生する税目です。
他の税目に較べるとデメリットは小さいです。しかし、意外と税率が高いので、稼ぎの中から払って済ませる姿勢が必要です。
法人を運営する上で、法人税を滞納するということは最悪の結果につながります。
冒頭で述べたとおり、法人税未納と分かれば金融機関は歯牙にもかけてくれません。それが資金の滞留を生み、さらには倒産という結果をも生み出してしまいます。
法人税滞納→銀行融資ストップ→資金繰困難→ノンバンク、闇金、サラ金からの借入→金利負担の増大→資金繰り悪化→倒産
法人税の滞納だけはしないようにしましょう。
相続税はご先祖様から素晴らしい財産を相続することによって発生する税金です。
せっかく素晴らしい財産を受け継いだのに、相続税の滞納でトラブルが起きてはたまったものではありません。相続税滞納のデメリットとしては、財産の差し押さえ等をうけて、謄本の乙欄に掲載されれば、雇用者の信用が失墜する。
また、足許をみられる原因にもなります。法人の代表者などの財産に差し押さえ等が入れば、法人の金融機関の融資等もストップになります。
財産を持ったことがかえって仇とならないよう、納税計画をしっかり立てて申告しましょう。
よくあるご質問
所得税の場合
- Q）税務署から電話があり、前年申告分の経費の明細をみたいので持参して欲しいといわれたが、全く資料をとって置いていないので、どうしたらいいでしょうか？
税務署に電話をして「今、とり揃えているので少し待ってください。」と言い、思い出せる限りの領収書の再発行を依頼します。また、領収書のそろっていないものも一応交通費等スケジュールを見てきちんと書き出し、取り揃えて持参しお話ししましょう。
- Q）税金をずっと申告していなかったのですが、まとめて申告して納税するメリットはありますか？
あります。過年度なんらかの事情で申告していなかったとしても、今回きちんとする事によって下記のメリットがあります。
- ①自分の収入、経費の見直しができる。それにより人生計画、戦略が立てられる。
- ②今年度以降まじめに申告していれば信用が得られ、何かの購入時に銀行にお手伝いして頂ける。
- ③不正に得た分のお金は持っていても使えません。申告、納税していれば堂々と使えます。
消費税の場合
- Q）消費税を滞納して督促状が来ているが一体どれが全部の金額かわからない場合、どうしたらいいですか？
１枚１枚の督促状を見るより、税務署に電話をして名前を名乗り、納税したいので全部の金額を教えてほしい旨を伝えれば対応してもらえます。
- Q）消費税の利息がとても多いので、銀行で借りて払いたいのですが貸してくれますか？
消費税の納税資金という事では100％貸してくれません。また、納税証明を要求されて提出できなければアウトです。
住民税の場合
- Q）住民税の申告なんて全くしていないのに、納税通知書が届いたのですが、どうして届いたのでしょうか？
勤務している会社の経理が貴方の住んでいる市区町村の市民税課に源泉徴収票を送ることは、金融機関に義務付けられています。給与支払報告書というものです。
- Q）住民税の滞納によって罰則を受けることはありますか？
罰則はありませんが、延滞に伴う利息を支払う必要があります。
法人税の場合
- Q）法人税の納税を滞納した場合どんなペナルティがありますか？
利息の支払いが発生します。それ以外は取り立てて言う程のペナルティはありません。しかし、納税日を調べられると金融機関の信用は失います。どちらにせよ納税は期限内にするに越したことはありません。
- Q）経営者としては、税金は後回しにして、他の支払いを先に済ませたいのですが、それでいいでしょうか？
皆さんその順番をとられているのですが、それは逆です。納税していないと経済活動する原資を借りることができないので、結局経費支払もできなくなります。
相続税の場合
- Q）相続税を納める場合、物納にするのと延納にするのはどちらがいいでしょうか？
ケースバイケースです。物納は一般的には換価する手間がないのでいいように思われますが、あらかじめ税務署の了解が必要となります。
納税トラブル最少化
納税トラブルというのは、①税額等が税務署と折り合いがつかずトラブルになっているというケースと②税額はすでに決定しているが納税できず、首が回らなくなっているというケースの２つが考えられます。ここでは①は置いておいて、②のトラブルに関して最小化する為の方法を示しています。
- A 税金のトラブルから絶対逃げない
- B 税金を滞納した事を反省し、少しずつでも納税する
- C 今の事業の採算を黒字化アップしていく努力をする（納税のために稼ぐ努力をする）
- D １番新しい税金から払っていく（納税証明を出す際、直近から要求される）
各種プランと料金※電話での相談は原則として受け付けておりません
| 段階 | 内容 | 時間 | 金額 |
|---|---|---|---|
| １ | 口頭による相談のみ | 1時間以内 | 無料 |
| ２ | 書類を見てアドバイス他判断業務 | １〜３時間 | 20,000円～ |
| ３ | 税額の計算、申告業務他（1期分） | 通算６時間以内 | ～200,000円 |
| ４ | 税務署との交渉、申告、分割交渉 | 通算６～12時間 | ～500,000円 |
| ５ | １～４＋納税資金繰立案 | 数日間 | 500,000円～ |
上記は、お客様の不安を解消する為に、一応の目安を提示しました。しかし、税務の事例によっては複雑さを極める場合等あり、追加をお願いすることや返金させて頂く事もありますのでその節はご容赦下さい。
ただ前もってご報告していない報酬を頂く事は絶対にありませんのでご安心ください。
一刻も早い納税があなたを救う
払いたくてもお金がないと思われている方。一刻も早く払おうと決意して下さい。心が決まれば方法も決まります。
そして払いはじめる事によって、人生も 暗→明 陰→陽に転換していきます。まず心を決めることです。そのことがあなたを救います。考えないで、まず実行することです。頑張りましょう！
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